デジタル・ガバメントを推進するGrafferへの追加投資を発表します

この度、Grafferの約12億円のシリーズBの資金調達ラウンドにリードで投資させていただき、Coral Capitalの同社への合計出資額が17億円に達したことを発表いたします。今回のラウンドではCoralがほぼ全額を出資し、これによりGrafferは私たちにとってSmartHRに次いで2番目に大きい投資先になりました。日本有数のトッププレイヤーになれるスタートアップはほんの一握りですが、Grafferにはそのポテンシャルがあると私たちは判断しました。

2018年の11月に、「日本における行政向けデジタルトランスフォーメーション」というスタートアップ機会についてブログ記事で紹介したのが、そもそものきっかけでした。日本政府は毎年約2兆円ものIT予算を組んでいるにもかかわらず、行政手続は依然として非効率的でアナログです。使いづらい上にすぐに陳腐化してしまうカスタムソフトウェアを、何十億円もかけてSIerに作らせるような使い方をしているのが原因の1つです。しかも、この予算とは別に、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)にも毎年5兆円も使っているのです。

同記事をブログにアップしたあと、それを読んだGrafferの創業者兼CEOである石井さんからコンタクトをいただき、まさにそれらの課題に挑戦するスタートアップを作っていることを知りました。彼らが掴み取ろうとしている機会と、その取り組みを支えるチームの両方に大きな将来性を感じ、私たちはすぐにGrafferへの投資を実行しました。それ以来、CoralはGrafferと密接に協力し、サポートし続けてきました。ほぼ毎週ミーティングを行い、投資面でも公式発表とは別に追加でできる限りの支援を行いました。

私たちのGrafferに対する確信にはいくつか根拠がありますが、端的にまとめると、とにかくチームが優秀なのです。行政機関に何かを売り込むのは言うまでもなく大変で、途方もなく多くの複雑な状況や課題を乗り越えていく必要があります。関わる全てのシステムや利害関係者を把握し、それらを織り込みながら、直感的に使える強固なソリューションを作り上げるのは至難の業です。また、高い信頼性を実現すると同時に、誰にとっても使いやすいソリューションでなければならないので、細かいところまで注意を払う入念さも必要です。プロダクトがやっと完成しても、今度は各行政機関に実際に販売し、導入してもらえるよう交渉しなければなりません。その時々の政治課題や、次々と変わっていく担当者に対処しながら進めるという、想像しただけで逃げ出したくなるような起業家泣かせの状況で、承認を獲得しなければならないのです。

しかし、このような高いハードルにもかかわらず、Grafferは驚くべき活躍を見せ続けています。圧倒的なスピードで素晴らしいプロダクトや機能を開発していて、彼らのソリューションはすでに全国のいくつもの地方自治体で重宝されています(もちろん、その利用者である住民にも!)。

コロナ禍によりあらゆる業界でデジタルトランスフォーメーションが加速する中、行政でも変革の必要性が高まってきています。例えば、韓国では給付金を2週間で97%の世帯に支給できましたが、日本では何か月もかかった上に、窓口での直接のやりとりや、手書きの書類などが多くの場合必要でした。これとは対象的に、神戸市では家賃助成金の申請プロセスにGrafferを取り入れ、84%の申請手続きをオンライン上で完結させることを実現しました。ゲームチェンジャーとはまさにこのことです。

行政サービスのデジタル化において日本はOECD加盟国の中で最下位で、行政手続のオンライン利用率も2018年時点でたったの7.3%でした。今回のパンデミックはその問題を浮き彫りにし、国民や企業を効率的に支えるためには強力なITインフラが必要であることを再認識するきっかけになりました。幸い、今後はデジタル改革によって大きく改善が進みそうです。平井大臣率いるデジタル庁の創設をはじめとして、管政権は「行政のデジタル化」を国の最重要課題の1つとして掲げ、推し進めています。これからも引き続き様々な施策が展開されていくでしょうが、その中で官民が一体となって協力し、行政におけるデジタル時代の幕開けに向けて取り組んでいくことを期待しています。

P.S. Grafferは現在採用中です!日本の未来のために素晴らしいプロダクトを作りたいという方は、ぜひこの機会をお見逃しなく。

James Riney

Founding Partner & CEO @ Coral Capital

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