メルカリ初値は67％高、その後ストップ高－時価総額8000億円超

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリが19日、東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開（ＩＰＯ）した。初値は公開価格を67％上回った上、終値5300円で算出した時価総額は約7200億円と、マザーズ市場で首位。国内では異例の「ユニコーン」（企業価値10億ドル超の未公開企業）として注目を集めた同社のＩＰＯは好発進となった。

　　メルカリ株は朝方から気配値を切り上げた後、午前11時13分ごろに公開価格3000円より67％高い5000円の初値を付けた。テクノロジー関連企業としては2016年７月上場のＬＩＮＥ以来の大型ＩＰＯ案件。午後には一時、値幅制限いっぱいまで買われ6000円まで上昇していた。

　　ベンチャーにも投資する米運用会社「500スタートアップス」のジェームズ・ライニー日本代表は「メルカリは日本では圧倒的な立場にある」と指摘。「最大の課題は、山田進太郎最高経営責任者（ＣＥＯ）や彼のマネジメントチームが米国市場の立ち上げに集中していることを投資家が忍耐強く待ってくれるかどうかだ」と述べた。

　　都内で会見した山田氏は19日の株価について「高い評価をいただき、身を引き締めて経営にあたっていきたい」とコメント。短期的な収益は追わずに「中長期の成長を模索していく」との考えを示した。さらに米国での事業については「この調子で伸びていけば十分黒字化が可能」と話した。現在進出している米国や英国の次の市場としてドイツやフランスを念頭に置いていることも明らかにした。

　　国内事業については、メルカリ上での商品の売却代金を他のサービスや店舗などでも使えるようにするメルペイが「コアのサービス」になると指摘。決済の記録や信用情報を得ることで「新しい派生サービスが生まれてくる」と述べた。

　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、国内では個人投資家の間で知名度が高く、フリマアプリの成長性もかなり期待されているとし、「上場後しばらくはマザーズ市場の売買代金トップとなる日が続くなど、間違いなくマザーズ市場の代表銘柄となるだろう」とみている。また、「ことし前半では最大の注目銘柄であり、アクティブ系の中小型株ファンドなどの組み入れ対象にもなりそう」と述べた。

　　メルカリは個人がスマートフォン上で雑貨や服、本といったさまざまな品物の売買ができるプラットフォーム「メルカリ」を運営する。18年３月末時点の日米累計ダウンロード数は１億850万件（国内7100万件、米国3750万件）。上場に伴う新株発行などで得る資金は、借入金返済のほか国内外でのユーザー拡大に向けたオンライン広告やテレビＣＭといった広告宣伝費などに充てる予定。

　　同社のビジネスモデルは「売りたい人」と「買いたい人」をスマホ上でマッチングさせ、その決済手数料として10％を得て売上高に計上する。18年６月期の売上高計画は前期比62％増の358億円、海外事業推進に伴い多額の広告宣伝費を使用する可能性があるとして利益計画は開示していない。18年３月までの３四半期累計の売上高は261億円、営業損益は18億9600万円赤字だった。

　　ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、10％という高い手数料を取るなどメルカリのビジネスモデルは現時点で競合する企業がないと指摘。「もったいない精神とか断捨離といったエコ時代の時流に合致している。不要なモノを必要な人に売るＣtoＣを電子商取引に乗せるという二つの新しいビジネスを融合させている点でも存在感がある」と評価した。