Coinbase上場はFacebook上場時に似ている

先週のCoinbaseのIPOは、仮想通貨業界にとって大きな転換点となる出来事でした。上場後の時価総額は850億ドル（約9兆2,500億円）を超え、それによりこれまで曖昧で不透明だと思われていた「デジタル通貨」の取引市場が急拡大し、NASDAQやロンドン証券取引市場、さらには香港証券取引市場をも上回る規模へと膨れ上がったのです。そんな「分散型金融（Decentralized Finance）」のこれからを代表するような企業が、ブロックチェーンではなく従来の株式市場で取引されているのは少し矛盾しているかもしれませんが、新旧を融合させた象徴的な上場だという考え方もできます。あやしい業界だと思われていた初期の頃から印象を一新し、仮想通貨はようやく「夜明け」を迎えて主流として受け入れられようとしています。今回の上場は、この業界の変化を裏付ける重要な節目になったと言えるでしょう。

Coinbaseがまさに時代の申し子のような企業であるという点でも、今回のIPOは象徴的です。パンデミックに対する景気刺激策として世界中の国々が何兆ドルもの紙幣を刷り、インフレリスクが高まる中、ヘッジ手段としてBitcoinにより注目が集まっています。この景気刺激策はさらに一般投資家による投資の活性化も促し、CoinbaseやRobinhoodなどの取引プラットフォームの爆発的な成長に繋がっています。おまけに、上場方法についてもCoinbaseは最先端を行っています。SpotifyやSlackなどの最近最も注目を浴びているテック企業がそうしたように、通常のIPOではなくダイレクト・リスティングによる上場を選択しているのです。

いろいろな意味で、CoinbaseはFacebookによく似ています。まず、どちらも重要な時代を代表する企業です。Facebookは「ソーシャルメディアの王者」としてSNSの拡大期を支え、同様にCoinbaseは「仮想通貨の王者」、もっと言えば「金融デジタル化の王者」として、その成長局面に貢献しています。また、Facebookが始まったばかりの頃は、大学生の間で一時的に流行っているだけだと軽視する声が多く、その後もその将来性について何度も繰り返し疑問視されてきた過去があります。同様に、仮想通貨のブームが起こり、そして過ぎ去るたびに、Coinbaseの成長性に対して懐疑的な見方が強まるといったことが繰り返されています。実際、CoinbaseはY Combinator （YC）のプログラムにもかろうじて参加できたような形で、当時YCでパートナを務めていたGarry Tan氏の信任投票がなければ一度も参加がかなわなかったでしょう。途中で社名を変えたという点でも、この2つの企業は似ています。Facebookは、最初は「Facemash」という名前でしたが、そこから「TheFacebook」へ変わり、最終的にはシンプルに「Facebook」に落ち着きました。Coinbaseも元は「Bitbank」でしたが、創業者のBrian Armstrong氏の判断でYCのデモデイに合わせて現在の「Coinbase」に変えられました。

もう1つの興味深い共通点として、どちらもAndreessen Horowitz（a16z）から出資を受け、同ファームに巨額の利益をもたらしていることが挙げられます。a16zは早い段階でのFacebookへの投資で成功し、その勢いでファームの事業拡大を実現しています。最近では、2019年の9月ごろ、a16zの近年の投資リターンがその高い評価に見合っていないとメディアで報道されていましたが、今回のCoinbaseの上場によりそれらの批判が時期尚早であったことが証明されました。a16zが保有するCoinbaseの株式の価値は100億ドル（約1兆億円）にまで上昇し、これは同ファームの12年間の歴史におけるファンド組成額の累計の50％以上に相当します。ベンチャーは長期にわたる積み重ねを経てハイリターンを得るビジネスであり、忍耐力が何よりも大切であることを改めて物語っています。

仮想通貨が主流へと成長する中、Coinbaseはおそらく業界内で最もその恩恵を受けやすいポジションにあります。市場におけるマインドシェアや信用力、インフラ整備などで明らかに群を抜いているのです。一方で、仮想通貨の成功は「諸刃の剣」にもなり得ます。仮想通貨の信奉者たちが予想するように、仮想通貨によって金融市場が今後大きく侵食されることになれば、そうした「分散的」通貨を管理するための何らかの「集権的」な取引所は、本当に必要であり続けるでしょうか？ Coinbaseは仮想通貨を主流へ押し上げ、急速に普及させるかもしれませんが、いずれは自らの成功の犠牲者となるのかもしれません。