こんにちは、Coral Capitalパートナー兼編集長の西村です。Coral Capitalの投資判断の裏側をお伝えする「投資判断の舞台裏シリーズ」の第4回です。今回は個別スタートアップではなく、新しいトレンドと関連投資先4社の話です。
日本のスタートアップ業界はSaaS全盛です。モバイルやネット、あるいはクラウドやAIの恩恵にまだ与かれていない不動産、教育、人事労務、法務といった業界に対して、デジタル化を進める方法論として、SaaSが有効なことがハッキリしてきました。10年前のITシステムに比較して導入のリードタイムが短く、初期費用も低く抑えられます。紙や電話、ファックス、あるいはExcelを使って回してきた業務を、クラウドでアップデートするSaaSの波は、今後もますます強くなっていくことでしょう。
その一方で、Coral Capitalの出資先には、実はちょっと違う業界変革のアプローチを取っているスタートアップが何社かあります。一般論としてSaaSが既存の業界の主要プレイヤーに対して外から価値を提供しているのに対して、業界に入っていき内部から変革しようとしているスタートアップです。
ITネイティブのプレイヤーとして業界に入っていく戦い方
例えば、国際物流プラットフォームの株式会社Shippioです。Shippioは国際物流手配の自動化やクラウド化に取り組んできた2016年創業のスタートアップです。ウェブ上での見積りが取得できたり、輸送管理ができるサービスを提供していましたが、2018年には貨物利用運送事業者のライセンスを取得。このことで自ら輸出入貨物の依頼をユーザーから受け付けることができるようになりました。
「荷主から貨物を預かって、航空・鉄道・船舶のような輸送手段を持つキャリアと呼ばれる事業者に運送を委託するのはフォワーダーと呼ばれます。SaaSのようなプロダクトをフォワーダーに販売するのは難しい面がありました。であれば、自らライセンスを取ってフォワーダーになってしまえ、ということです」（Coral Capital創業パートナー澤山陽平）
Shippioは自らを「デジタルフォワーダー」と位置づけています。
クラウドやデジタルの威力は、このCoral Insightsの読者には説明する必要もないでしょう。かつては、ITシステムは事業者に納品していました。それがクラウド（SaaS）になりサブスクリプションによる随時提供モデルになりました。それと並行して出てきているのが、自らプレイヤーとしてIT武装したまま既存業界に入っていく戦い方なのだ、と見ることができるかもしれません。
スマホ保険やP2P保険を提供する2016年創業の株式会社justInCaseも、内部から業界に変革をもたらす挑戦をしているスタートアップです。2018年6月には関東財務局から少額短期保険業者として登録。スマホアプリから申し込める「スマホ保険」を提供していますが、さらに2019年8月には内閣官房主導で運営されている、いわゆる「サンドボックス制度」にも認定されました。監督官庁のお墨付きがある形での実証実験により、保険契約者同士がリスクをシェアする「わりかん保険」（P2P保険とも）をテクノロジーを使って実現しています。P2P保険というモデル自体は米中で先行事例もありますが、新しいモデルをシステム開発やSaaSを通して既存業者に提供するのではなく、自ら保険商品として提供しているというところが、この記事で指摘している新しい切り込み方です。
自らがITをフル活用したプレイヤーとなるメリットはサービスの仕様策定や機能追加の調整がなく、システム販売のプロセスもないため効率が良いことです。こうしたイノベーションの起こし方には、定まった呼び方はありません。ただ、Coral Capitalの出資先だけでみても、まだほかにも2社あります。
オンラインだけで完結するスモールビジネス向けローンの「LENDY」は貸金業者登録をしているほか日本貸金業協会の会員にもなっています。また、ヘルスケアをITで革新する「CAPS」は医療経営システムや電子カルテなどの開発をしていますが、グループ内に医療法人を持ち、東京を中心に関東圏に8箇所のクリニックを運営するなど、外部からの変革にとどまらない、プレイヤーとしてのイノベーションに挑戦しています。
業種によってはライセンス取得のコストや、ビジネス立ち上げの時間軸が長すぎて、内側からの業界変革が難しいケースもあることでしょう。しかし、スタートアップへの投資金額が年々増加傾向にあるなか、こうした市場参入の仕方は、まだまだ増えていくことと思います。
Partner @ Coral Capital
