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日本スタートアップ界のコロナウイルスとの戦い

日本にいると、新型コロナウイルスが世界に与えているインパクトの大きさが分かりづらいかもしれません。学校は休校となりましたし、リモートワークをしている人が多かったり、必要以上にトイレットペーパーを買い求めているかもしれません。しかしそれ以外は、日本ではおおむね通常どおりです。日を追うごとに明らかになるイタリアの悲惨な状況や、ニューヨークやカリフォルニアでの州規模での閉鎖を見聞きしていると、東京がこんなに平和そうなのは不気味なくらいです。もし宇宙人が東京に飛来したら、パンデミックの真っ只中だとは夢にも思わないでしょう。

この食い違いが日本国外の人々を困惑させています。 「A Coronavirus Explosion Was Expected in Japan. Where Is It?」というBloombergの記事は何千回もTwitterで拡散され、「日本は問題を無視しているだけなのか、それとも実際に事態をコントロールできているのか」という議論を呼びました。

日本が有利となる要素はいろいろとあります。

  1. 他者との物理的な接触が少ない文化(握手をしない)
  2. 衛生意識の高い文化
  3. 充実した医療制度(人口あたりの病床数は世界のどの国よりも多い、国民皆保険制度がある、肺炎に対する備えも)
  4. 比較的パニックがなく、医療システムへの負荷も小さい
  5. 元からよくマスクを着用する傾向があった(これが感染拡大を抑えます)

そうは言っても、このパンデミックが世界規模でどれほど深刻化しているかを考えると、すでにピークを過ぎたとは考えにくいです。日本も例外ではなく状況は悪化していくでしょう。そして経済的な影響は少し経ってから、徐々に現れることでしょう。相互に繋がったこのグローバル経済では、遠く離れた国々での都市閉鎖や一時解雇(レイオフ)であっても間違いなく日本に打撃を与えるでしょう。ですから、国内がどれほど平和であっても、状況を軽視してはいけません。

スタートアップの創業者だけでなく、スタートアップエコシステム全体に対して私から伝えたいことが2つあります。1つ目は、私たちは最悪のケースを想定して計画しつつ、最善の結果を願うべきだということです。日本は日常を保っていて、海外で起きていることは何も影響しないと考えるのは甘いでしょう。影響が現れるまでの猶予があるうちに、創業者たちはいずれ現実化するキャッシュフローへの打撃に備えておくべきです。その打撃は顧客と投資家の両方からやってくるでしょう。顧客は今までよりも獲得することがより難しくなったり、価格に厳しくなったり、あるいは彼らのビジネスへの経済的打撃の影響をより把握しはじめると、解約も増えるかもしれません。資金調達も似たような理由で難しくなるかもしれません。すでに組成しているファンドは今後2年間は資金提供できるかもしれない一方で、企業の動きが鈍るのはもっと急かもしれません。企業からの資金提供が多い日本のようなエコシステムでは、影響が現れるまでの猶予は、多くの創業者が推測しているよりも短い可能性があります。

こうした外的要因は創業者にはコントロールできませんが、バーンレートをコントロールすることはできます。これに関してセコイア・キャピタルが、調整の仕方についてどう考えたらいいのか創業者をガイドするフレームワークを投稿しました。うまく整理されているのですが、私はここに「バーン(burn)とは毎月どのくらいキャッシュが会社から出ていくのかを意味します」とだけ付け加えたいと思います。つまり、キャッシュの出入りの両方を含めた正味の額ということです。いま私たちが経験しているようなブラック・スワンにおいては、顧客が危機に際して解約するというシミュレーションもしてみるのも良いかもしれません。

私が伝えたいことの2つ目は、日本のスタートアップ・エコシステムがこの5年間で生み出してきたすばらしい進歩の価値がこの状況によって損なわれることはないということです。創業者たちや、そのビジョンの実現を支える人材のレベルは、私が起業家だった頃からすると飛躍的に向上しています。日本をより良い国へと変えていくための本質的な解決策に取り組む、仕事熱心で志の高い人たちは、私にとって今も変わらずインスピレーションの源泉です。せっかく生まれたスタートアップのモメンタムが、ブラック・スワンにくじかれたりしないように、ともに苦境を乗り越え、さらに力強く成長していきましょう!

コロナベンチャーエコシステム
James Riney

James Riney

Founding Partner & CEO @ Coral Capital

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