気候変動について詳しく書くのは初めてですが、決して無視できない重要な課題であると考えています。以前にも少し触れましたが、気候変動はどんなパンデミックよりも遥かに大きく、システミックな影響を及ぼす可能性があります。パンデミックと違ってワクチンで解決できるものではなく、壊滅的な影響を及ぼし始める前に積極的に問題解決に向けて取り組む必要があります。後手後手に回っていては、手遅れになってしまいかねません。
ですので、この差し迫った脅威を前に、菅政権が気候変動対策に本格的に取り組もうとしている様子には個人的にとても好感が持てます。今年の10月、菅首相はEUの掲げる目標に合わせて日本でも「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」と宣言しました。また、先週の金曜日には環境対策関連の開発支援として2兆円の基金を創設することを表明しました。日本は現在、温室効果ガスの排出量が世界で5番目に多い国で、同時に世界で3番目に経済規模が大きい国でもあります。つまり、地球の環境を守る上で日本の気候変動対策は欠かせないものであり、日本が他国のお手本となるような成功をすることは極めて重要な一歩となるでしょう。
しかし、菅政権が目標とする2050年の基準値の達成は決して容易ではありません。2011年の東日本大震災をきっかけに、日本の電源構成はカーボンフリーな原子力から石炭へとシフトし、全体の30％を占めるほどまでに増加しました。今後は新しいエネルギー源やエネルギー貯蔵方法を見つけることが先決となり、さらに建設や輸送、製造業界などで新たなイノベーションの促進と導入を進める必要もあると考えられます。
Coralが掲げるバリューの1つに、「良いことをして、良い結果を出す」というのがあります。私たちはLP投資家にとって高いリターンを実現することをビジネスの目標としていますが、同時に投資活動を通じて社会全体に大きなプラスの変化をもたらしたいと考えています。この両方の目標を達成するためには、必然的に気候変動問題も意識する必要があり、Coralにとっても取り組むべき重要な課題なのです。
しかし、実際のところ、ベンチャーキャピタルとクリーンテックは従来からあまり相性が良くありません。Kleiner Perkinsというシリコンバレーで著名なVCが、2000年代初頭にクリーンテックへの大型投資で大失敗したことは、業界でも過去事例としてよく研究されていて有名です。クリーンテックは多額かつ長期にわたる投資を必要とし、科学技術面でも多くの課題があるなど、ハードルが高い分野なのですが、2005年から2011年にかけてのクリーンテック・ブームでは多くの人がそれらを過小評価していたのです。一方で、成功した企業もあります。最も有名なのがあのTeslaですが、他にも同じくElon Musk氏が立ち上げた住宅向け太陽光発電システム事業であるSolar Cityも好調な成果を出し、最終的に19億ドル（約2,000億円）で上場しました。また、スマートホーム・テクノロジーのスタートアップであるNestもGoogleに32億ドル（約3,300億円）で買収され、エネルギー効率化ソリューションを公益事業者向けに提供するテック企業であるoPowerも5億5200万ドル（約575億円）でOracleに売却されるなどの成功を収めました。
1995年から2015年のVCによるクリーンテック投資の推移。縦棒は投資額、折れ線は投資案件数（Source: NVCA）
これらの成功事例があるにもかかわらず、ベンチャーキャピタル業界のクリーンテックに対する評価は全体的に低く、単なる「バブル現象」だったとして認識されています。この否定的なセンチメントの根強さは、著名起業家のPeter Thiel氏が著書「Zero To One」でクリーンテック・バブルの説明にまるごと1章を割いていることからも伺えます。
しかし、ここ最近になって、こうしたセンチメントにも変化が現れはじめているようです。例えば、史上最も成功しているベンチャーキャピタリストの1人であるChris Sacca氏が最近、Lowercarbon Capitalという、その名の通り、脱炭素を目指すVCを設立しました。著名VCのUnion Square Venturesも、今年の1月にファームの投資テーマを更新し、気候関連の投資を取り入れることを発表しました。「LP投資家に高いリターンを約束した上で、気候変動問題に積極的に取り組む方法が必ずある」と説明し、現在、同社初となる気候テック（climate tech）ファンドの立ち上げに向けて資金を調達中とのことです。
このような変化が起こりはじめている理由として、もちろん気候変動対策への差し迫ったニーズもありますが、「今回は違う」という確信が持てるような条件が揃ってきているのかもしれません。ここ40年で風力発電と太陽光発電の価格は90%も下落しました。電池・蓄電技術も格段に進歩しています。気候変動に対する問題意識も明らかに高まってきていて、気候変動への取り組みを重要政策として掲げる国が世界中で増えてきています（そして、バイデン政権が始まれば、米国も再びこのトレンドに貢献できるようになるでしょう）。全体的に、大きな「波」が到来する予感が高まりつつあり、あとは勇気ある起業家たちがその波に乗るだけです。優秀で相性の良いチームと機会が揃えば、きっと私たちにとっても「Coralっぽい」、有望な投資カテゴリーになるでしょう。
P.S. 今回の「波」で1つ興味深い点が、以前のように「クリーンテック」ではなく、「Climate Tech（気候テック）」と呼ばれることのほうが多いことです。もしかすると、前回の波に対する否定的感情を呼び起こすので、呼び方を変えて印象を一新する必要があったのかもしれません。
Founding Partner & CEO @ Coral Capital
