2021年1月20日、米国でジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任し、新政権が発足しました。政権交代はスタートアップ・エコシステムにどういう影響を与えるでしょうか？
よく知られているように、2017年に就任したトランプ前大統領は、多くのテック企業やスタートアップの競争力の源泉の1つだった知識移民向けの「H1-B」ビザに対して締め付け政策を続けるなど、少なからぬ影響を与えました。オバマ政権時代に進んだ医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」も後退。ヘルステック系スタートアップにも影響が出ていました。
一方、バイデン政権はCOVID-19を最優先に掲げてヘステックへの追い風となることが期待されているほか、科学技術関連への大型投資を決定。EV以外の水素やバイオマスといったクリーンテックでも大きな動きが出てきそうです。
Coral Capitalではバイデン新政権がスタートアップエコシステムに与える影響について議論するために、1月14日に記者向け勉強会を開催。ゲストとして日米のスタートアップ環境に精通するWiL共同創業者兼CEOの伊佐山元さんをお招きして、Coral Capital創業パートナーCEOのJames Rineyがお話を伺いました。
以下の動画からご覧ください。移民政策、税制改革、コロナ禍における投資活動の変化、インフラ（クリーンテック）への投資などについて議論しています。
【登壇者プロフィール】
WiL 共同創業者兼CEO
伊佐山 元
日本興業銀行（現・みずほフィナンシャルグループ）に入行、スタンフォード大学ビジネススクールに留学後、米大手ベンチャーキャピタルのDCM本社パートナーとして、シリコンバレーで10年間にわたり、日米中のITベンチャーへの投資・育成を手掛ける。2013年に日本の大企業とベンチャーの橋渡しを行うことでオープンイノベーションを実現するWiLを創業。日本にベンチャー精神を普及させるため、日経産業新聞等各種メディアでコラムを執筆している他、産業構造審議会はじめ、多くの政府関係の委員としてもベンチャー振興の提言を続けている。
Editorial Team / 編集部
