日本のスタートアップは海外勢参入に対して勝てる理由が必要

日本でスタートアップを起業するのが有利なこととして、他国のスタートアップ市場で実績のある起業アイデアを参考に、日本で起業するためのヒントを得られる点があります。個人的には「タイムマシン優位性」などと呼んでいますが、要するに海外で生まれた新しいコンセプトを通して、今後国内でも起こるかもしれない展開が予測できるということです。

このように新しいアイデアを求めて「未来をのぞく」というのは、新たな機会を発見するための良い方法の1つです。ただし、制限もあります。例えば、それぞれのケースで注意点となるファクターを把握し、考慮しなければ、誤った解釈につながってしまう可能性があります。日本と海外とでは、文化や規制など、様々な点で条件が根本的に異なっていることもあり、同じようなビジネスを展開しようとしても、それらの違いが障壁になってしまうかもしれないのです。

とはいえ、「〜は日本では無理だ」という印象は、結果的に否定されるようなケースがほとんどだと感じています。日本は「ガラパゴス」だからiPhoneは流行らないと、当時は評論家などから言われていました。Facebookのときも、日本人はSNSで個人名を出すことを嫌うから、日本での展開は厳しいと思われていました。同様に、日本人には現金派が多いから、キャッシュレス決済の普及は無理だと言われていました。でも、どの予想も外れたのです。国籍などが違っていても、人間というのは実際のところ、私たちが自覚している以上にお互いに似ているようです。ソリューションは多少違うかもしれませんが、元となるペインポイント自体は共通していることが多いのです。

そのため、新しいコンセプトを検討するとき、私は「このコンセプトは日本でも通用するか」だけではなく、「日本生まれのプレイヤーだからこそ、シェアの大半を獲得できると考えられる強い根拠が存在するか」という点についても考えます。具体的には、規制や文化、構造的な違いによって、海外プレイヤーが市場に参入しにくい状況かどうかを確認します。例えば、ヘルスケアや金融サービスなどは海外からの参入に対する法規制が厳しく、豊富な資金力を武器に強引な手段も使える大手海外プレイヤーでさえも、容易には日本へ進出できない状況となっています。市場固有の、高い参入障壁が最初から存在するのです。

一方で、比較的規制が緩いCRMや業務管理ソフトウェア市場は参入障壁も低く、実際、海外からのプレイヤーが市場を支配している分野でもあります。これらの分野では、翻訳以外のローカリゼーション・プロセスがほとんど必要ないため、かなり早いペースで日本事業に資金を注ぎ込んで組織をスケールさせることが可能なのです。また、デベロッパーの間で使われるGitHubやSlackなどのツールは、参入障壁が特に低い傾向があります。実際、どちらのツールも、日本市場に正式に進出する何年も前から日本で顧客を獲得できていました。多くのエンジニアは、英会話はできなくても、新しいツールやプログラミング言語、ベストプラクティスについて学ぶために常日頃から英語を使っているからです。コードは言葉や国境を超えるということです。

「タイムマシン優位性」はスタートアップの起業アイディアを練るのに役立ちますが、海外プレイヤーとの将来的な競合を視野に、「それをなぜ、日本でやるのか」という質問と合わせて考える必要があるでしょう。中国など一部の国では、多くの海外プレイヤーが国内市場から完全に閉め出されているので、この点は問題になりません。だからこそ「中国版Twitter」や「中国版Google」などが存在するわけです。しかし、日本の場合、競争は国内だけにとどまらず、近年ますますグローバル化しています。起業家も投資家も、常にこうした現実を踏まえて考える必要があるでしょう。

James Riney

Founding Partner & CEO @ Coral Capital

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