本ブログはニューヨークのベンチャーキャピタルUnion Square Venturesでパートナーを務める、Fred Wilson（フレッド・ウィルソン）氏のブログ「AVC」のFinancing Optionsというシリーズの投稿を翻訳したものです。スタートアップの創業者向けの資金調達の選択肢について、各種の方法を紹介するものです。原文は全11回のシリーズとなっていますが、日米の違いから4本を割愛して、日本の創業者にも参考になりそうなものを7本ピックアップしました。本記事は「Financing Options: Government Grants」の翻訳です。
翻訳版シリーズは以下のとおりです。
第1回 資金調達の選択肢：家族と友人に出資してもらう
第2回 資金調達の選択肢：政府の助成金を活用する
第3回 資金調達の選択肢：顧客から調達する
第4回 資金調達の選択肢：ベンダーから調達する
第5回 資金調達の選択肢：優先株を活用する
第6回 資金調達の選択肢：ブリッジ・ローンを活用する
政府はスタートアップに助成金を提供する制度を用意していて、私は過去何年にも渡り、多くの起業家がこうした制度を活用するのを見てきました。たいていの助成金は、後で返したり、会社の株式を渡したりする必要がないという意味で「タダでもらえるお金」と言えます。
けれど、世の中にタダなものはありません。助成金を得るのに、あなたの思っているのとは違うところでコストがかかる場合があります。申請プロセスに手間と時間がかかり、事業に集中するのが難しくなるかもしれません。助成金に制約がついている場合もあります。例えば、会社を移転できないとか、一定数の人を雇うといった特定の用途に使わなければならないなどの条件が付いている場合があるのです。
「経済発展」を目的とした州政府の制度をはじめ、アメリカ合衆国連邦政府もさまざまな助成金を用意しています。最も一般的なのが「中小企業技術革新研究プログラム （SBIR）」です。他にも、エネルギー、厚生、国防などに関連する省庁が出している助成金があります。海外ではカナダ、イスラエル、スロベニアなどが、スタートアップに「タダで出資」をしている例を見てきました。
カナダでは、採用の一部を賄うための資金をスタートアップに提供していました。イスラエル政府も助成金を出していますが、受給したスタートアップは自社の知的財産を国内に留めておく必要があります。世界中の多くの国の政府が、似たような助成金を提供しているでしょう。今後、テクノロジーを基盤とした経済発展が重要になるにつれ、こうした助成金制度は増えていくと思います。
私は助成金による資金調達にあまり魅力を感じていません。そもそも勝者を選ぶのは市場に任せるべきで、政府が関与すべきではないと考えているからです。また、実質的な問題として、起業家が助成金で、自社の展望を大きく変えられた試しがないように思います。事業を前進させるのに助成金の額は十分ではないでしょうし、他の制約が付いていると思うとあまり興味が持てないのです。
けれど、助成金についてもっと知りたいのであれば、州政府や連邦政府の各機関に連絡して、ハイテク、調査研究、スタートアップに関連したものがないか尋ねてみるといいでしょう。何かしら利用できる制度があると思います。
Editorial Team / 編集部
