本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。
テック≒規制産業
Facebook創業者のモットーとして広まった有名な言葉の1つに、Move Fast and Break Thingsというものがあります。テック企業・スタートアップは、この言葉に象徴されるように、既存のものをディスラプトすることでマーケットを獲得していくというイメージが強いです。かつてのUberも各地域での事業運営許可を得ずに、ライドシェアサービスを展開していたのも有名です。
ただし、昨今では巨大テック企業が世の中に与えるネガティブな影響が無視できなくなり、独占禁止法をはじめとした政府からの圧力に対応することが、事業運営上の重要な課題となってきています。テック業界の規制の捉え方については、Benedict Evans氏によるエッセイがとても示唆的です。冒頭部分を抜粋すると、
- テクノロジーは、ごく最近まで小さな産業でした。刺激的で面白く、雑誌の表紙を飾ることも多かったのですが、実際にはほとんどの人の生活の中で重要な役割を果たしているわけではありませんでした。
- テクノロジーは、数ある産業の1つに過ぎなかったのが、社会にとってシステム的に重要な存在になったのです。私の古い同僚であるマーク・アンドリーセンは、「ソフトウェアが世界を食っている」という言葉を好んで使っていましたが、実際にそうなりました。
- ある産業が社会にとってシステム的に重要であり、重要な問題を抱えている場合、政府や規制当局から注目されます。すべての産業には一般的な法律が適用されますが、中には産業固有の法律があるものもあります。
この記事では、上記のように業界全体の動向を解説するというよりは、個別企業の事例・データを基に、「規制対応能力がテック企業の競争優位性になっているのではないか」という見方を提示したいと思います。具体的には、巨大テック企業、Robinhood、Binance対Coinbaseを題材にしています。
テック企業で規制対応が重要になったことを示す象徴的事例
政府対応・政策系人材を多く抱える巨大テック企業
まずは多くの方に馴染みの多い巨大テック企業に関して、目を丸くさせられる以下のデータがありました（2021年6月時点）
- Amazonは「政府対応」の職種で76人を募集している
- Appleは「政府対応」の職種で98人を募集している
- Facebookは「公共政策マネージャー 」の職種で583人を募集している
- Googleは「公共政策マネージャー」の職種で103人を募集している
政府やメディアからの批判の矢面に立っている印象の強いFacebookが政府対応人材の採用に力を入れている印象を受けますが、いずれの企業も本拠地のある西海岸ではなく、ワシントンDCでも大量に採用していることが分かります。
こうした動きについてAxiosは、巨大テック企業は圧倒的な資金力を武器にこの分野における人材を強化できるが、政府側は毎年の予算や公務員の給与水準規定によって縛られるので、リソースで太刀打ちできない可能性がある、と指摘しています。
法務担当者に半年で30億円の報酬を払ったRobinhood
巨大テック企業以上にアメリカ社会を揺るがしているとも言えるRobinhoodについても、興味深いデータがありました。Robinhoodが大嫌いなScott Galloway氏によると、Robinhoodは2020年にアメリカの金融規制当局であるSEC（Securities and Exchange Commission）で重役を務めていたDaniel M. Gallagher, Jr.をCLO（Chief Legal Officer）として採用し、半年間で約30億円（！）の報酬を支払ったとのことです。これは、下記のグラフにも表れている通り、アメリカの大手企業の名だたるCEOの報酬を優に上回るレベルの水準で、いかにRobinhoodが法務・規制対応を重視しているのかが分かります。
規制対応で差が出た、Binance対Coinbase
とても皮肉ながら、「規制対応の巧拙」が市場における勝敗を左右しつつあると言えるのが、仮想通貨取引所ではないでしょうか。Coinbaseはアメリカで最も名前が浸透しており、今年NASDAQへの上場を果たしました。時価総額は5兆円を超え、日本市場への進出も話題になっています。しかし、グローバルの取引高で見れば、圧倒的にBinanceに負け続けてきており、そもそも2位ですらありません。
しかしながら、一方のBinanceは現在、米国司法省とIRSによってプラットフォームでの犯罪行為を調査されている状態です。また、英国、ドイツ、日本、タイ、その他多くの国でも政府当局から問題を指摘されています。どこにも本社を設置しておらず、各国での免許も取得していないということに鑑みれば当然の報いかもしれませんが、Coinbaseが上場後も順調に事業を展開してる一方で、Binanceが上場どころか存続の危機に立たされているのは、象徴的です。
そして、流石にこの状況下ではBinanceも規制対応に動いているようで、ライバル企業や政府からの人材を獲得しているとのことです。The Informationによれば、Binanceは、Coinbaseの元最高法務責任者で、トランプ政権の最終年に通貨監督局を率いたサンフランシスコ在住のBrian Brooksを米BinanceのCEOとして採用したとのことです。しかしながら、さらなるドラマとして、就任後3か月にしてBrooksは米Binanceを辞任して去ることになりました。真相は不明ですが、アメリカの規制当局との関係構築を模索していたBinanceにとって痛手となったことは間違いなさそうです。
これは余談ですが、仮想通貨の出自からすると、Coinbaseの成功はある種皮肉な結果です。そもそもビットコインは、中央政府や仲介業者による管理・搾取を排除するために産まれたコンセプトにも関わらず、結局は仮想通貨をアセットとして売買する取引所が最も成功するビジネスモデルになっており、伝統的な株式市場に上場して資金調達をして、政府規制対応の巧拙が競争優位の源泉となっている、という状況にSatoshi Nakamotoやその信者たちは何を思っているのでしょうか（参考：Bitcoin Associationという非営利活動法人は、Nakamotoの当初のビジョンを実現することを目指しているそうです）。
何を示唆しているのか？
この記事に関するリサーチの過程で、何度か目にした印象的な言葉に “For tech companies illegality is a feature, not a bug（テック企業にとって法律違反は、エラーではなく、機能の一部だ）”というものがあります。
巨大テック企業は毎年数千億円規模の罰金を払っていますが、その純利益に占める割合は低下してます。金融機関や資源メジャーが重大なコンプライアンス違反で数千億円の罰金を払うのは、大事件になりますが、巨大テック企業にとっては必要コストになっているようにも見えます。彼らのビジネスを根幹から揺るがすようなインパクトはなさそうです。
一方で、新規参入を目指すプレイヤー・スタートアップにとってこの状況はどう影響するでしょうか。確固たるビジネスができる前の段階で、法務・規制対応に巨額の資金を充てられるスタートアップは常識的に考えて存在しません（一部Robinhoodのように強力な投資家からのバックアップがあれば別ですが）。そうすると、公平な競争を促すことを目的とした規制の導入が、実は既存のプレイヤーの競争優位性をますます強めて、逆に競争が固定化してしまうことも懸念されます。冒頭でも紹介したBenedict Evans氏の論考でも、（テックではなく金融業界の話ですが）コンプライアンスコストの負担比率は事業規模に反比例するというデータが紹介されています。
また、残念ながら海外進出を目指す日本のスタートアップにとってもこれは望ましくないトレンドと言えそうです。スタートアップは既存テック企業に資金力で劣ることに加えて、海外企業は現地での優秀な法務・規制対応人材を獲得するためのネットワーク・知見が不足することが、競争上不利になるかもしれません。ただ、もちろん、逆に日本市場に海外テック企業が進出するハードルが高まるというポジティブな効果はあるでしょう。いずれにしても、テック業界における規制強化が進んでいく環境下では、特に海外進出を目指すスタートアップは、早い段階から法務・コンプライアンス分野における戦い方を検討しておくことが有効ではないでしょうか。
Contributing Writer @ Coral Capital
