Coral Capitalは1月、「企業のDXを進める注目スタートアップ10社Pitch」というオンラインイベントを開催。投資先の10社が集結し、それぞれ5分という持ち時間の中で自社サービスの概要と事例についてピッチしました。
本記事では、オンライン本人確認サービスを提供する「株式会社TRUSTDOCK」の千葉孝浩氏によるピッチの内容をお伝えします。
千葉 孝浩（株式会社TRUSTDOCK：代表取締役CEO）大学で建築を学んだ後、DTP・WEB・漫画など、幅広いクリエイティブワークを手掛けた後、（株）ガイアックスにて様々なWEBサービスを企画・立ち上げ。そして、デジタルID研究をもとに、本人確認・KYCの専門サービス「TRUSTDOCK」を事業部化し、カーブアウトして独立。
株式会社TRUSTDOCKでは「eKYC（electronic Know Your Customer）＝オンライン本人確認」の事業をやっています。おかげさまで、2021年6月の東京商工リサーチ調べで、eKYC/KYC合わせて「導入社数 No.1」を獲得しました。多種多様な業界の裏側で、24時間365日、当社が動いています。
導入サービスの一部をご紹介します（下図参照）。みなさんも使ったことのあるサービスがあるかもしれません。
当社は国内で唯一のKYC専業会社です。身元確認のeKYCをはじめ、「KYC商社」として反社チェックやマイナンバー取得など、さまざまなAPIをご用意しています。
すべてのプロダクトを従量課金で提供しているため、企業規模を問わず、導入しやすいです。
目的にあわせて選べる本人確認手法
犯罪収益移転防止法に準拠できるように、アプリとAPIであらゆる本人確認手法を提供しています。
その一部をご紹介します。
ちなみに今、マイナンバーカードって何枚配られてるかご存知でしょうか？ 5000万枚以上、配られているんですよね。もう当たり前に利用されてます。
eKYC[ワ]（上図左）は、いわゆる「公的個人認証」で、マイナンバーカードを読み取ってパスワードを入れるだけです。わずか20秒で本人確認できます。
マイナンバーカードを持っていない方でも、免許証や在留カードのICチップを読み取り、それに加えて顔写真を撮影する方法（eKYC[ヘ]：上図中央）や、身分証と顔写真を撮影する方法（eKYC[ホ]：上図右）など、さまざまな手段が使えます。どれも提出自体は、1分以内で完了します。
あらゆるアプリやWebサービスに組み込みやすいeKYC
これらのeKYC機能は、事業者様のスマホのネイティブアプリに組み込めるようになっています。顧客属性やリスク、お手持ちの身分証種別にあわせて、eKYC手法を限定させることが可能であり、また、複数の手法を用意して、ユーザーに自身で選んでもらうことも可能です。
既にアプリストアでの審査実績もあるので、事業者様は当社のSDKを使っていただければ、例えば、スタートアップ企業であっても「金融のスーパーアプリ」を作ることも可能です。
当社のeKYCは身分証もデバイスも問いません。
さまざまな身分証に対応していますし、パソコンでも、スマホでも、タブレットにも対応しています。例えば「ガラケーなのでパソコンしか使えない」という方でもパソコン単体で使えます。
Webサイト向けのJavaScript版と、ネイティブアプリ向けのSDK版の両方を用意していて、どちらも、当社側で個人情報の第三者利用はしません。
SDKでは特許を取得している動画を活用したeKYCで、裏面不正の防止も簡単にできます。静止画の撮影では「他人の身分証の裏面」を撮影提出できてしまいますが、動画eKYCでの自動撮影を用いることで、「他人の身分証の裏面」や「他人の顔写真の貼付」の不正を発見しやすくなります。
また、提出者の容貌確認では、リアルタイムに撮影提出した証明として、ランダムに指示する方向に首を振ってもらうなどの「画像認識」系の確認だけでなく、ランダムに表示される文字列を読み上げる「音声認識」系の確認も取り入れることで、ディープフェイク動画などのAIによる不正も防止しやすくなります。
Webサービスで事業をしている方には、本人確認書類の提出専用JavaScriptとして「TRUSTDOCKアップローダー」を提供しています。
Webページが1枚あればJavaScriptを貼るだけで、どんなWebサイトでも導入することができます。当社のeKYCは事業者様のURL内で完結し、外部URLに移動しないので、フィッシング詐欺にも強いのが特徴です。
そのほかにも、eKYCのプロセスの一連の流れの中で、保険証や住民票、ワクチン接種証明、各種必要書類など、さまざまな書類を同時に提出することが可能です。
TRUSTDOCKアップローダーはデザインや配色もカスタマイズできるので、みなさんのWebサイトのトーン＆マナーにあわせて、変更して貼っていただいて構いません。ユーザーは、当社のアップローダーが置かれてると意識することなく、みなさんのWebサイトを使っていただけると思います。
提供パターンは2パターンで、まずはワンストップサービスとして、24時間365日、目視確認業務も完備しているので、事業者様は固定費を圧縮できます。もちろん、スタッフがいる場合は業務ツールとして、ご提供いたします。eKYCだけでなく、他の確認業務のツールも提供可能です。
当社のeKYCは、組み込みも簡単です。JavaScriptとREST APIを組み込むだけなので、どんなWebエンジニアでも簡単にできます。APIは事業者様のプラットフォームやCRM、SNSなど、さまざまなシステムに組み込めるのが特徴です。
もしCRM等の会員システムがない場合は、「TRUSTDOCK-CRM」も提供しています。
さらに、金融機関様や、フィンテックサービス事業者の皆さんに対しては、「継続的顧客確認専用CRM」をご提供しています。LINEさんとも連携して、LINEのeKYCを使うことも可能です。
そのほか、BtoBサービスを手がける事業者様には、オンライン完結で法人確認ができる「法人eKYC」があります。法人ユーザーは自社の登記簿謄本が不要で、法人名と法人番号だけの入力で法人確認を行えます。
省庁と連携して規制に対応する「RecTech」カンパニー
当社は日本では数少ないレグテック（RegTech）*カンパニーとして、さまざまな省庁と連携しながら規制に対応しています。
テクノロジーの規格化・標準化や、政府の委員会などと連携もしています。農林水産省さんには、マイナンバーカードの公的個人認証で、当社のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を導入いただくなど、行政手続きにも活用されています。
*規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語
当社は、企業だけにeKYCサービスを提供するだけでなく、個人が個人情報を管理できる未来にコミットしていきたいと考えています。
その一環として、既にAppStoreで公開していますが、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を提供しています。これはすべての身分証とeKYC手法、そして、身分証が無くても身元確認できる、万能本人確認アプリです。
昨今は、事業者側での個人情報漏洩や、同意があいまいな流用も増えています。そのため、毎回、身分証画像を撮影して、さまざまな企業にバラ撒かなくてもいい取り組みの、実証実験も開始しました。
そのほか、通信キャリアさんや銀行さん、さまざまなIDプロバイダーさんと連携して、個人情報管理のハブとしての機能実装を進めています。
民間に行政といろいろな場所で使えるデジタル身分証アプリを目指しています。
そして、当社は海外にも展開しており、すでにシンガポールとタイに現地法人があります。
ディストピアにならない、デジタルアイデンティティのインフラを、みなさんと作っていきたいです。ありがとうございました。
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」製品概要
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Editorial Team / 編集部
