本記事はCoral Capitalの出資先企業、movが運営するメディア「口コミラボ」の記事の転載です。movは地図アプリや口コミサイトの一括管理ツール「口コミコム」を提供しています。本記事はFacebookやTwitter、Instagramなど主要なソーシャルメディアの最新動向の理解に役立つことから、movの許可を得てCoral Insightsに転載させていただきました。
Facebookの1月のニュース
Meta、NFT市場への参入を計画
Facebookを運営するアメリカのMetaがデジタルアート作品を売買するNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン、偽造不可能なデジタルデータ）市場に参入する計画であると、経済誌のフィナンシャル・タイムズが報じました。ユーザーのプロフィールにNFTが表示できる機能を追加するなどが計画されているとのことです。
また、現地時間の1月11日には、Metaの取締役にデリバリーサービス大手「DoorDash」のCEOトニー・シュー氏を迎えたとの発表がなされました。
NFT市場への参入とメタバースの構築に対して、企業経営と商取引の経験を持つトニー氏の視点が含まれることが期待されています。
＜参照＞
Meta Newsroom：Meta（旧Facebook）の取締役にDoorDashのCEO参入
FINANCIAL TIMES：Meta、NFT市場参入へ
Meta、プライバシーへのアプローチを学べるコンテンツ「Privacy Center」の提供を開始
同じくMetaは現地時間の1月7日に、「Privacy Center（プライバシーセンター）」の提供をアメリカで開始したことを発表しました。
Metaがどのように情報を収集、利用しているかをプライバシーセンターでのユーザー教育を通して理解してもらうことを目的として、セキュリティ、共有、データ収集、データ使用、広告の5つの項目についてユーザーが学習でき、設定の変更もできるとのことです。
これから数カ月をかけて他の国や地域へ提供を拡大していく計画です。
＜参照＞
Meta Newsroom：Meta（旧Facebook）、ユーザー向けに「プライバシーセンター」設置
Twitterの1月のニュース
Twitter、3つの新機能を発表
Twitterは1月27日に「サイト訪問数最適化」「集約測定」「イベントマネージャー」の3つの新機能を導入することを発表しました。
これらの新機能によって、ウェブサイトへの訪問を目的としてTwitterへ広告を出稿する企業の広告パフォーマンスを向上させます。
・サイト訪問数最適化
ウェブサイトを訪れる可能性が高いユーザーを特定して広告を表示するよう最適化
・集約測定
これまで集約できなかったiOSデバイスでのトラッキングを拒否しているユーザーを含めた統計データを表示
正確性の高い広告キャンペーンの効果を把握
・イベントマネージャー
広告イベントを一元管理できる画面で、広告キャンペーンの追跡を効率的に管理
＜参照＞
Twitter Blog 日本語版：パフォーマンス広告効果の改善と測定機能の強化
「センシティブな内容を含む」警告ラベルを事前設定可能に
Twitterは1月27日より、ユーザーがツイートを投稿する際にツイートにセンシティブな内容が含まれていると「警告」が設定できるようになりました。
この機能では、画像や映像が含まれたツイートする際に、「ヌード」「暴力」「センシティブ」いずれかの内容を含んでいることを示すラベルを事前に設定できるようになります。
現在この機能が利用できるのはWebとAndroidのすべてのユーザー、iOSの一部のユーザーとなっています。
▲Twitterに追加された「センシティブな内容を含む」警告ラベル：Twitter Safetyより
＜参照＞
Twitter Safety：Twitter、ツイート時に「センシティブな内容を含む」警告を設定可能に
DMや通知でもミュート・ブロックしたコンテンツが非表示に
Twitterは1月12日に「ミュート」と「ブロック機能」の範囲を強化したことを発表しました。
これによって、ミュートまたはブロックしたアカウントのツイートが「#話題を検索」「メッセージ」「通知」のサイドタブ内にも表示されなくなります。
Twitterを快適に使用してもらえるように、今後はミュートまたはブロックしたアカウント、ミュートしたキーワードが、タイムライン以外の場所にも表示されないようアップデートに取り組んでいくとしています。
＜参照＞
Twitter Support：Twitterがミュートとブロックの範囲を強化
リアクション動画・写真付き引用ツイートのテストを開始
アメリカのTwitterは現地時間の1月6日に、コメントを添えてリツイートをする「引用ツイート」に対して、リアクションの動画や画像をつけて引用ツイートできる機能テストを開始したことを発表しました。
この機能は現在一部のiOSユーザーがテスト対象となっており、リツイートをしようとすると「リツイート」「引用ツイート」のほかに「リアクション付きの引用ツイート」が選択できるようになります。
リアクション付きの引用ツイートでは、写真または動画を撮影してその中に引用元のツイートを表示させたり、カメラロールの中の画像と組み合わせたりして引用ツイートできるそうです。
▲Twitter、リアクション付きの引用ツイートのテスト開始：Twitter Supportより
＜参照＞
Twitter Support：Twitter、リアクション付き引用ツイートをテスト
Twitter Blue、認証済みNFTをプロフィール画像として選択可能に
アメリカのTwitterは現地時間の1月20日に、日本ではまだ提供されていない有料サービスのiOS版「Twitter Blue」にて、プロフィール画像に認証済みNFTを設定できるようアップデートしたことを発表しました。
これまでもプロフィール画像にNFTを設定できていましたが、今回のアップデートでは認証済みNFTの場合にはプロフィールアイコンが六角形で表示されるようになります。
▲プロフィール画像にNFT認証済みの画像を設定したTwitter Blueのアカウント：Twitter Blueより
すでにTwitter Blueの公式アカウントがプロフィール画像を認証済みNFTにしており、そのプロフィールアイコンをクリックするとNFTの所有者や作者などの情報が表示されます。
▲Twitter Blueのアカウント画像をクリックすると表示されるNFT情報：Twitter Blueより
Instagramの1月のニュース
有害なコンテンツを下位に表示するアップデートを実施
Instagramを運営するアメリカのMetaは1月20日に、悪意を含んでいたり暴力を助長する可能性がある投稿をフィードやストーリーで下位に表示するようアップデートしたことを発表しました。
コミュニティガイドラインに違反している投稿はこれまでも削除されてきましたが、今回のアップデートでは明確に違反していなくとも、ユーザーの気分を害したり不安にさせたりするような潜在的に有害な投稿への措置を強化しました。
その投稿が潜在的に有害かどうかは過去に違反と判断された投稿との類似などによって判断され、また、過去にユーザーが違反報告した履歴からユーザーが違反報告する可能性をシステムが予測した場合にも、該当する投稿は下部に表示されるようになるとのことです。
＜参照＞
Instagram Official Blog：フィードやストーリーで潜在的に有害なコンテンツに対処する方法
クリエイター収益化機能「Subscription」のテストを開始
同じくMetaは現地時間1月19日に、新機能「Subscription」のテストを、10人のアメリカのクリエイターを対象に開始したことを発表しました。
Subscriptionはクリエイター収益化のための機能で、対象となるクリエイターのプロフィールページに「Subscribe」ボタンが追加されます。
ユーザーはクリエイターが設定した月額料金（0.99～99.99ドル）でこのクリエイターのサブスクに参加でき、サブスク限定のライブ配信などのコンテンツを視聴でき、そのクリエイターに対してコメントやメッセージをする際にはサブスク参加者を示すバッジが表示されるようになります。
▲Instagramの新機能「Subscription」のテスト画面：Meta for Businessより
＜参照＞
Meta for Business：Introducing Subscriptions: Helping Creators Earn Recurring Monthly Income on Instagram
LINEの1月のニュース
特設サイト「LINE プライバシーデー 2022」を公開
LINEは1月28日を「LINEプライバシーデー」として設定し、プライバシー保護についての特設サイト「LINE プライバシーデー 2022」を公開しました。
1月28日は国際的な取り組みの「Data Privacy Day（データプライバシーの日）」となっており、LINEは同日に合わせて特設サイトにて、プライバシー保護のためのLINE の「守る機能」「守る体制」「守る人」を紹介しています。
＜参照＞
LINE：LINE、1月28日を「LINEプライバシーデー」とし、ユーザーのプライバシーを守るために重要な機能・体制・人にフォーカスした特設サイト「LINE プライバシーデー 2022」を公開
LINE：LINE プライバシーデー 2022
2021年の「LINEギフト」ランキングを公開
LINEは1月27日に「2021年LINEギフト総集編」として、昨年贈られたLINEギフトについての結果を発表しました。
それによると、「配送ギフト」で最も多く贈られたのはルタオの「フロマージュ」で、これは贈る側と受け取り側の男女を問わずに1位となり、圧倒的人気という結果になりました。
LINEのトーク画面で気軽に贈れるeギフトではスターバックスのドリンクチケットやミスタードーナツなどの電子チケットが人気だったとのことです。
また、1月26日には、2021年12月のLINEギフト総流通額が前年同月比440%、2021年の年間総流通額も前年比330%となったことが発表され、コロナ禍でなかなか人と会えず帰省もためらわれていることなどが影響して、多くの人に利用されたことがわかりました。
＜参照＞
LINE：LINEギフトで2021年に最も贈られた配送ギフトは、男女ともに大人気スイーツショップ、ルタオの「フロマージュ」という結果に！
LINE：LINEギフト、2021年12月の総流通額が前年比440%超え！2021年総流通額は前年比330％を達成、累計ユーザー数2,000万人突破
TikTokの1月のニュース
動画へのギフティング機能「TikTok Video Gifting」を開始
TikTokは1月27日に動画に対するギフティング機能「TikTok Video Gifting」を一部ユーザー対象にテストを開始したと発表しました。
この機能では、TikTok LIVEへのギフティングに加えて、TikTokに投稿された動画自体へのギフティングも可能となりました。
また、TikTok Video Giftingでは海外のクリエイターに対してギフトを送ることや、海外のユーザーからギフトを受け取ることもできます。
この機能は20歳以上のユーザーを対象とし、20歳未満のユーザーはギフトの購入はできません。
同様に20歳未満のクリエイターはギフトを受け取ることができないとしています。
＜参照＞
TikTok ニュースルーム：TikTok、動画へのギフティングが可能となるTikTok Video Gifting（ギフティング）機能を開始
インフルエンサーに対価支払い投稿依頼ーTikTok Japanが謝罪
TikTokの日本法人TikTok Japanは1月25日に、Twitterインフルエンサーに対価を支払って特定のTikTokコンテンツの投稿を依頼していた件に関する正式な謝罪を発表しました。
TikTok Japanは2019年7月から2021年12月末までの間に、影響力を持つTwitterインフルエンサー合計20名に、対価を支払ってTikTokコンテンツをTwitterで拡散するよう投稿を依頼したとのことです。
その投稿が宣伝や広告を示す表記がなかったことから、広告であることを伏せて宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」に該当するのではと問題視されました。
TikTok Japanは「誤認をさせる可能性があり、不信感を持たせてしまうこと」になったことを「誤解を招きかねない対応」があったとして謝罪しています。
＜参照＞
TikTok ニュースルーム：TikTokコンテンツをTwitterインフルエンサーに対価を支払って投稿依頼していた件に関するお詫び
関連記事
TikTok「ステマ」か インフルエンサーに報酬、Twitterでの拡散依頼／「誤解を招きかねない対応」あったとして正式に謝罪
ネットでの誹謗中傷・フェイクニュースの専門家がTikTokカウンシルメンバーに就任
TikTokの日本法人TikTok Japanは1月25日、ネットでの炎上や誹謗中傷、フェイクニュースなどのネット上の社会課題に取り組む国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏が「TikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシル」のメンバーへ就任したことを発表しました。
TikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシルは、2020年にアジア太平洋地域において安心安全なTikTokアプリの環境を強化していくために立ち上げた、健全で誠実な提言を示すための機関です。
山口氏はこれまでも日本に設置されている「TikTok Japan セーフティ・パートナー・カウンシル」のミーティングで「ネットの誹謗中傷の実態と社会的対処」について講演しています。
TikTokは、「外部の知見やフィードバックをいただいたり、情報交換をすることで健全な運営に向けた改善につなげることを目指す」としています。
＜参照＞
TikTok ニュースルーム：ネットでの誹謗中傷やフェイクニュース等の専門家である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一氏がTikTokのカウンシルメンバーに就任
PR TIMES：TikTok、「第10回 TikTok Japan セーフティパートナーカウンシル」を開催～テーマ「誹謗中傷の防止」について〜
YouTubeの1月のニュース
CEO スーザン ウォジスキ、2022年の方針を発表
YouTubeは1月26日にCEOのスーザン・ウォジスキからのメッセージを公式ブログで公開しました。
その内容は2022年にYouTubeが注力していることがテーマとなり、クリエイターの管理機能やモバイル関連機能の強化の見通し、投資していく分野としてショート動画、ゲーム、ライブショッピングなどが挙げられています。
また、YouTubeが利用できる国での規制を遵守しながらも、新たに制定される規制によってクリエイターに意図しない結果となる可能性を懸念し、世界各国の政策立案者に働きかけ、関係者と協力してYouTubeの立ち場を発信していくとしています。
＜参照＞
日本版YouTube公式ブログ：YouTube CEO スーザン ウォジスキからのメッセージ： 2022 年、私たちが注力すること
Editorial Team / 編集部
