本記事はTemma Abe氏による寄稿です。Abe氏は東京大学経済学部を卒業後に新卒で三菱商事に入社。2016年からのアクセンチュア勤務を経て、2019年からは米国西海岸に在住し、UC BerkeleyのMBAプログラムを経て、シリコンバレーで勤務しています。現地テック業界で流行のニュースレターやポッドキャストを数多く購読しており、そこから得られる情報やインサイトを日本語で発信する活動をされています。
本記事は3本シリーズの中の2本目のPart2です。
- Web3の「外の人」が調べまくって得た6つの視点（Part1）
- 定義が定まらず推進派と反対派の対立も激しい「Web3」（Part2）※本記事
- 仮想通貨高騰はWeb3浸透を意味しない（Part3）
目次
Web3の「外の人」が調べまくって得た6つの視点（Part1）
- 基本的な用語
- 基本用語についての補足
- まとめ
定義が定まらず推進派と反対派の対立も激しい「Web3」（Part2）※本記事
- Web3は定義が定まらず、推進派と反対派の対立も激しい
- 分散型と言いつつ、中央集権的なプレイヤーが活躍している
- 資金調達はトークンで、VCに依存しないのが理想だが……
仮想通貨高騰はWeb3浸透を意味しない（Part3）
- 「企業・売上」ではなく「国・税金」になぞらえる見方もある
- 仮想通貨/トークンの高騰は、Web3の浸透を意味しない（むしろ逆効果の可能性も）
- ゴールドラッシュで最も上手く稼いだと言われる、リーバイスのような企業に注目したい
- まとめ
Web3は定義が定まらず、推進派と反対派の対立も激しい
a) Web3は今どの段階にいるのか？
少し前に大きく話題になったのが、Elon Muskの「誰かWeb3って見たことある？私は見つけられない」というツイートでした。その後、「Web3が本物だと言っているわけではないのですが、今はマーケティングのバズワードのような気がします」とも発言し、賛否両論になっていました。
Has anyone seen web3? I can’t find it.
— Elon Musk (@elonmusk) December 21, 2021
同様に、米国の著名テックメディアであるThe Informationも皮肉を込めた分析をしています。
- 今年、クリプトの信奉者の多くがクリプトと呼ぶのをやめたのも、思春期を脱したことの表れです。クリプトは、マネーロンダリングや武器・麻薬のオンライン闇市場との関連など、波瀾万丈の過去を持つため、マジョリティへの受け入れが難しく、今後のイノベーションの抑止力になってしまうと考えたようです。その代わりに、別の名称が流行し始めました。「Web3」は、ブロックチェーンをベースとした分散型インターネットを指す、2014年に作られた造語です。
また、Web2.0という言葉を作ったと言われるTim O’Reillyも時期尚早という見解を示しています。「Web3に熱狂するのは早すぎる」というタイトルのブログで、以下の通り述べています。
- 私が「Web2.0とは何か」を書いたのはドットコムバブル崩壊から5年後だったが、その明確な目的は、なぜある企業は生き残り、ある企業は生き残れなかったのかを説明することにありました。だから、Web3とは何なのかを本当に理解できるのは、次のバブル崩壊後ではないかと思う。
一方で、Web3に関する論評で多くの注目を集めているNot Boringというメディア・VCを運営しているPacky McCormickは、「Web2の尺度でWeb3を評価するな」という反論をしています。
- Web3に懐疑的な人たちは、信奉者たちにリアル世界でのユースケースを示すよう求めている。彼らの視点は（我々とは）真逆である。（リアル世界ではなく）オンラインでのパワーダイナミクスを変化させることが、Web3のキラーユースケースである。Web2における中央集権的なプラットフォームとアグリゲーターは、Web3では力を持たないだろう。
なお、元a16zのパートナーで有名テックニュースレター著者であるBenedict Evans氏は、肯定と否定の両方を交えつつ、冷静な分析を示しています。曰く、
- 今、私たちはクリプト熱狂の第2波に深く入り込んでいて、新しいプロジェクト、テクノロジー、レイヤー、アプリケーションが大量に増殖しています。そのため、全てが垂直方向にも水平方向にも再び断片化されている状態なのです。どのようなユースケースがあるのか、そのユースケースにどのようなアプリケーションを使うのか、スタックのレイヤーがどのように機能するのかも明確ではありません。
- ただし、PC・インターネット・オープンソースのいずれも初期はこんなカオスな状態ではあったので、クリプトも同様のフェーズにいるのかもしれません。
b) メタバースとの関係性は？
上述のBenedict Evans氏は、先月発表したスライドによると、少なくとも現時点ではWeb3とメタバースは別のコンセプトとして捉えているようですし、私がリサーチした印象では、他の多くの有識者も同様の捉え方をしていると思います。
Stratcheryという著名なニュースレターを配信している、Ben Thompson氏は、もう一歩踏み込んだ見方をしています。
- メタバースや、それ以外のウェブアプリケーションがブロックチェーン上に構築される理由はないでしょう。中央集権的なものの方がはるかにスケーラブルでパフォーマンスも高いのに、なぜ世界で最も遅いデータベースを使うのでしょうか？
一方で、仮想通貨取引所大手のCoinbaseは、「Web3のアイデンティティ管理」というポジショニングでメタバースに参入するというプレスリリースの中で、以下の通り定義しています。
- メタバースはWeb3の遠い進化であり、その最も完全な形は、人々が物理的な世界でできることはほとんど何でもできる、完全に機能する経済を持つ一連の分散型、相互接続型の仮想世界となるであろう
最後に、意外な登場人物ですが、ゴールドマンサックスも、以下の通り踏み込んだ発言をしています。Web3にブロックチェーンが必須なのは定義的に当然ですが、メタバースにブロックチェーンが必須というのは、思い切った主張だと感じます。
- ブロックチェーン技術は、メタバースやWeb3の発展の中心的存在です。中央の権威に依存せず、あらゆる仮想オブジェクトを一意に識別できる、唯一の技術であり、この識別能力と所有権の追跡能力はメタバースの機能にとって極めて重要である
C) 実現できない約束（詐欺）ではないのか？
仮想通貨の世界を毎日賑わせているElon Muskですが、実は懐疑的な見解を示しています。
- デジタル通貨には興味があるが、それが法定通貨に取って代わるとは思っていない。
Axiosも皮肉を込めた評価をしています。
- クリプト業界のこれまでの人気は、「実用的な問題解決」よりも「金融的な投機」によってもたらされてきたことに鑑みると、クリプト信者のピュアな信仰心はとても貴重です。
また、上述したBenedict Evans氏も、上述のスライドの中で若干の疑いの目を投げかけています。
- Ponzi Scheme（ねずみ講）と似ている部分があることは否定できない？
それよりも、100%否定的な態度を取っているのが、反Web3の急先鋒Stephen Diehl氏です。私には彼の技術的観点からの論評を評価することはできませんが、興味のある方はブログをご参照下さい。曰く、
- この13年間、クリプトプロジェクトは、ギャンブルのための合成資産バブルを作り、環境を破壊して、人々をだますことしかしていないのです。ブロックチェーンを使った技術の拡張性には根本的な限界があり、犯罪、ランサムウェア、非合法なギャンブル、制裁金逃れなど、社会にとって利益ではなく害となるものを除いて、どのような用途であっても、別のもっとシンプルな技術で対応する方が良いのです。総合的に考えて、この技術には、単に信頼できる当事者と中央集権的なデータベースを上回る具体的な利点はありません。
ここで私が着目したいのは、13年間という数字です。上述の通り、「Web3はまだ黎明期だから仕方ない」という評価がある一方で、「ブロックチェーン技術はもう10年近く騒がれているのだから、そろそろ有用性を示さなければならない」という見方もあります。2022年1月初めに投稿したブログが一躍Web3懐疑論の大本命となったMoxie Marlinspikeも以下の通り述べています。
- 「まだ早いよ」というのがWeb3界隈の人たちの口癖になっています。ある意味、暗号通貨が比較的初期のエンジニアリングを超えたスケールに失敗し続けているからこそ「まだ早い」という話なのかもしれませんが、客観的には、もうすでに10年以上経過しています。
分散型と言いつつ、中央集権的なプレイヤーが活躍している
Part1で見た通り、Web3が目指すのは分散型のインターネットであり、巨大なプラットフォーマーからユーザーやクリエイターに力を取り戻すことでした。しかしながら、少なくとも現時点ではエコシステムの重要な部分をプラットフォーマーが担っているように見受けられます。
NFTの圧倒的マーケットシェアを誇るOpenSea
2021年のNFTブームの恩恵を最も受けたといっても過言ではないのが、NFTマーケットプレイス最大手のOpenSeaです。その直近の規模は、P2P（C2C）マーケットプレイスの代表的な企業で、コロナ禍でさらに取扱高を伸ばしたEtsyの2倍以上になっているとのことです。NFTに興味がある人・出品したい人にとって、OpenSeaはすでにデファクトになっています。確かに、ブロックチェーン上に文字通り分散しているNFTをいちいち探しに行かなければいけないとすれば、大多数のユーザーは脱落してしまい経済活動が成り立たないので、OpenSeaのような取引所の存在は必要不可欠です。
ところが、OpenSeaの存在はWeb3の大義名分「中央集権的なプラットフォーマーの支配から脱却する」に相反しているようにも感じられます。つい先日には、OpenSeaがダウンしたことにより多くのユーザーが自身が保有するNFTにアクセスできなくなる、という事件もありました。昨今はAWSやFacebookがダウンすることで、多くの企業やユーザーの活動に支障が出るというイベントが良く起きていますが、それと同じ構造に見えます。
今は過渡期であり、今後エコシステムが充実して新たなプレイヤー・サービスが登場すれば、OpenSeaの支配力は弱まってくるという解釈をするべきなのでしょうか。今後継続的にフォローしたい観点の1つです。
なお、OpenSeaの手数料は2.5％のみ（*）であり、既存のリアルのマーケットプレイスが顧客にチャージする10〜15%と比べて、圧倒的に低いという点には触れておくべきでしょう。Chris Dixon氏は有名な「Your take rate is my opportunity」というツイートで、Web3プレイヤーの優位性について論説しています。ただ、その比較に意味があるのかという疑問もあります。完全にデジタル世界で完結するNFTのトランザクションと、リアルの取引では必要コストが異なります。OpenSeaにはユーザーに合った商品を選定・提案したり、物理的にモノを鑑定・保存・配送する機能はありません。2.5％は安いのか、儲けすぎていないのか、という評価は簡単ではない気がします。
（*）ユーザーはOpenSeaの手数料に加えて、Ethereum上のNFTを購入するにはgasと呼ばれる利用手数料も払う必要があります。これがかなり高くつく可能性もあり、かつリアルタイムで常に変動します。NFTマーケットプレイスでのユーザー体験を低下させる要因の1つです。
Cryptoコミュニティのコミュニケーションツール
Web3を語る上で欠かすことができないのは、Discordです。元々はゲーマーたちの間のコミュニケーションツールとして人気を博していましたが、昨今はWeb3のコミュニティのデフォルト的なツールとしての地位も築いたようです。
ただ、ここでまたツッコまれてしまうのが、現時点のDiscordのサービスは全くブロックチェーンとは関係ない、Web2.0のプラットフォーマーであるということです。Discord内では分散したコミュニティがそれぞれのエコシステムを作っているという意味では、分散化なのかもしれませんが、それらは全てDiscordという1つの会社が管理しているデータベース上に存在しています。
上記「Web3は定義が定まらず、推進派と反対派の対立も激しい」に関連しますが、Discordのユーザー内でもWeb3をめぐって大きな対立があります。少し前に、DiscordのCEOがウォレットの最大手であるMetamaskとDiscordのインテグレーションをほのめかすツイートを投稿した際に、反クリプト派のユーザーの多数が有料サブスクリプションを解約する抗議運動を始めたました。それを受けて、CEOは「まだ具体的な計画はない。私たちはいつでもユーザーの声を真摯に受け止めています」として鎮火に努めました。
これは、Web3のコミュニティにとって不可欠とも言えるコミュニケーションツールが、Web2.0の1つの会社によって運営されていることのリスク・不都合を示す象徴的な事例だったと思います。
中央集権は悪、分散化は絶対なのか
上記について考えた時に、Ben Thompson氏の以下の重い指摘が響きます。昨今の世論では、巨大テック企業などのプラットフォーマーの悪い部分が取り沙汰されていますが、彼らのサービスの成功要因から目を背けるべきではありません。
- Web2.0のテック企業が独占的地位をテコに搾取していると批判する前に、彼らが消費者が求める素晴らしいユーザーエクスペリエンスを提供している事実も忘れてはいけない。
Web3関連記事がいくつかバズって有名になったThe Generalistは、Web3におけるプラットフォームとなりつつあるOpenSeaの存在について以下の通り擁護しています。
- 分散化は教義的である必要はない。クリプトコミュニティの多くは、分散化を正統性の源であり万能薬であるとみなしているようです。トークン取引の分野ではUniswapがその一例ですが、非中央集権的なプレーヤーが活躍する場も明らかに存在する一方で、中央集権的な企業も成功を収めることができます。OpenSeaは後者です。
また、a16zやSequioaの陰ながらクリプト投資を増やしてい著名VCのBenchmarkのパートナーSarah Tavel氏は、インタビューで明確にWeb3はWeb2.0企業から学ぶべきだと答えています。
- ユーザーが企業のトークンを所有したり、ガバナンスに直接参加したりできるようにする取り組みは、分散化の競争ではありません。消費者価値を創造するための競争なのです。分散型インフラは、目的ではなく手段でなければならないのです。そのように考えれば、実はWeb2.0の世界を多く取り入れるべきだということに気づくはずです。
「Web3の定義は曖昧である」という話は上述の通りですが、人によってWeb3における分散化の重要性は異なるようです。このあたりが、Web3推進派と反対派の議論が噛み合わない一因になっていたりするので、ご注意ください。
資金調達はトークンで、VCに依存しないのが理想だが…
コミュニティへのトークン配分の推移
Redpoint Venturesのパートナーで、クリプト投資を積極的に行っているTomasz Tunguzは、Web3組織の資金調達の慣例とその変化について以下の通り語っています。
- クリプト黎明期には、初期トークンの分配は、「コミュニティ：インサイダー = 80：20」という慣例がありました。従業員、投資家、プロジェクト運営を担当する財団などのインサイダーはトークンの20％を保持するということです。一般的なスタートアップのIPOでは、株式配分はその逆で、インサイダーが80%を所有します。
- ただし、昨今のプロジェクトにおいては、インサイダーがシェアを伸ばしている。イーサリアムが約7年前にローンチした時は15%のインサイダー保有率だった。それから、4年前にはTRONが26％でTRXを、Tezosが20％でXTZをローンチした。過去2年間にローンチした中では、DOTが33％からSOLが48％に及んでいる。最も新しいFLOWは58％にのぼる。
（引用元：No Mercy No Malice by Scott Galloway）
VCによるトークン保有に対する批判
こうしたトレンドについて、元TwitterCEO/現Block CEOでビットコイン信者であるJack Dorseyは痛烈に批判し、Web3ムーブメントの中心的存在であるa16zと対立するという事件もありました。
Dorsey氏はツイートで以下の通り述べています。
- Web3はあなた（ユーザー）のものではない。VCとそのLPが所有しているのです。彼らのインセンティブから逃れることはできない。Web3は結局のところ、別のラベルを持つ中央集権的な形態である。自分が何に手を出ているか理解しておくべきだ。
You don’t own “web3.”
The VCs and their LPs do. It will never escape their incentives. It’s ultimately a centralized entity with a different label.
Know what you’re getting into…
— jack⚡️ (@jack) December 21, 2021
The Infomationは、Dorseyの主張を以下の通りサポートしています。
- a16zをはじめとしたVCがトークン購入を通じてブロックチェーンベースのプラットフォームに投資していることについて、DorseyはVCが果たす役割に関する良い指摘をしている。トークンは通常、プラットフォームのガバナンスに関する議決権を付与する。VCがトークンを大量に保有すれば、物事の運営をよりコントロールできるようになり、トークンの価値が高まれば最も大きな利益を得ることができるのです。スタートアップの役員になり、株式の大半を受け取るようなものです。このような状況は、こうしたプラットフォームが分散型であり、単一の事業体ではなくコミュニティによって管理されるという意図と矛盾しています。
とはいえ、VCが投資するのも一筋縄ではない
a16zは例外かもしれませんが、実はVCはWeb3の世界ではそれほど強い力を持っていない可能性もありそうです。
VCがDAOに投資（トークンを購入）する権利を獲得するために、四苦八苦しているケースもあるようです。Axiosによると、SushiSwapにお金を入れたいVCが6万人のトークンホルダーたちからの賛同を得るために、Discordやオンライン掲示板などで奮闘しているというケースが紹介されています。Web3組織の創業者の中には、VCからの投資を受け入れることが、自分たちがまさにディスラプトしようとしている旧体制に貢献しているように見られることを危惧する人もいます。
また、自らがVCを代替する役割を果たそうとしているDAOも出てきています。例えば、Yield Guild GamesというDAOは、複数のブロックチェーンゲームプラットフォームに資金を投入しています。
本記事は3本シリーズの中の2本目のPart2です。
- Web3の「外の人」が調べまくって得た6つの視点（Part1）
- 定義が定まらず推進派と反対派の対立も激しい「Web3」（Part2）※本記事
- 仮想通貨高騰はWeb3浸透を意味しない（Part3）
Contributing Writer @ Coral Capital
